2012年5月2日水曜日

カルチャー


アリゾナプロの痛み管理の上院議員
05 [ja] (Win95; I) [Netscape]"/>カルチャー  岩間郁夫さんの「アメリカ暮らし(30)移民問題」(98・6・10)
 

 先週はカナダのバンクーバーでの仕事。ちょうど夏のバケーションシーズンに入ったこともあり、静かなこの町もずいぶん観光客でにぎわっていました。3年ぶりぐらいのバンクーバー訪問なんですが、市内で目立つことは中華料理店が異常に増えたことと、中国人の数が非常に増えたことでした。香港の中国返還に関連して財産保全の為、比較的移民が簡単なカナダに多くの香港人が移住してきたことが原因なのですが、いち部の人達は香港に戻ったとも聞きますが、カナダで生活に馴染んだ若い世代は、あえて香港に戻ることもないでしょう。
 


何は、インドの識字と戦うために行われていますか?

  また私が米国に戻る際に感じたのはバンクーバーの場合、他のカナダの空港からの便より米国側の入国審査と税関検査が厳しくなっていることも感じました。多分、アジアから入国が簡単なカナダを経由して米国に入ろうとする不法移民者に対する取り締まりが強化されているのだと思います。
 


学校のプロジェクトの水が落ち

  正確な数字は忘れましたがアメリカは今でも年間35万人程度の正規移民、それに難民や移民者の出身国を分散させる為の抽選移民プログラム等を加えると多分40万人ぐらいの移民を受け入れています。その一方で正確な数がつかめない不法移民者が年間100万人ぐらいいると云われています。この不法移民者は正規のビザで入国したけれど、滞在期限後もそのまま米国で生活を続けている人から、非合法に国境を越えて入国する人等、様々な訳です。米国の政府と云うのは人道上の理由と云う文句には弱く、過去、これらの不法移民の疑いのある人間に対しても移民局以外は教育や医療の機会を与え、補助をしてきた訳です。簡単な話、不法移民者から米国内で子供が産まれた場合は親は不法移民者であっても、産まれた子供は米国市� �となります。
 


 当然ながら親が育児費を負担できない場合は政府が補助を行うことになります。学校教育もしかりで、不法移民者でも住所がその学区内にあれば学校側はその生徒を受け入れます。万一、親の収入が低いと判断された場合、学校側は給食費を無料にしたり、各種の補助を受けられるように手配します。ただこれが数の増加と共に国境を接する州の財政負担を大幅に増加させ、納税者としても黙っていられないという状態になってしまいました。
 


  当然ながら不法移民者を取り締まれ、入国させるな、不法移民者への各種補助を打ち切れ等と云うことが、選挙時の大きなスローガンに掲げられるようになってきました。まあ不法移民問題の理屈は分からぬでもないのですが、そこからエスカレートして移民者の締め出しや市民とは異なる永住権保持者に対する権利の削除など、外交的には平等とか人権とかをうたい文句にするアメリカが実は内部では、それに逆行するおかしな動きが次第に広がっているのです。
 

 米国が発展しつづける為には若い移民の活力が必要と唱える人達も多いのですが、逆に移民者への補助が米国市民の生活を脅かしているとか、正規移民者には高学歴で専門職のキャリアを持つ多いことから、所得は平均的なアメリカ人よりも高く、その反発が一般アメリカ人にあったりして問題を複雑にしています。
 


  サンノゼなどのハイテック工業地帯ではおそらく2人に1人以上の専門技術者は移民者だと思います。移民の歴史で発展してきた米国ですが、今また移民の問題が社会問題として取り上げられ始めています。
 



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